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長岡美装社より長岡京市へピエクレックスタオルの寄贈および長岡公園の再整備事業に関する基本計画策定が完了~センターゾーンのデザインコンセプトが決定~

2024/03/29

株式会社村田製作所
代表取締役社長 中島 規巨

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株式会社村田製作所(以下、「当社」)は、2022年5 月の京都府長岡京市(市長:中小路 健吾、以下、「長岡京市」)との包括連携協定締結をはじめ、これまで長岡京市において地域貢献の取り組みを進めてまいりました。また、当社グループ会社である株式会社ピエクレックス(以下、「ピエクレックス」)においても長岡京市との連携を進めております。当社グループと長岡京市との連携に関する進捗をお知らせいたします。

 

■長岡美装社より長岡京市へピエクレックスタオルの寄贈

ピエクレックスでは、長岡京市との連携や長岡京市のお客さまへの製品の採用が進んでいます。有限会社長岡美装社(京都府長岡京市、代表取締役社長:今井孝一)には、2024年よりピエクレックス製品を作業着として採用いただいているほか、2024年3月26日には、長岡美装社より長岡京市へ、ピエクレックス製オリジナルタオルを寄贈されました。来月4月1日からおおむね2年間、長岡京市に婚姻届を提出された方を対象に、長岡京市よりお祝いの気持ちを込めて環境にやさしいタオルとして贈られる予定です。

長岡京市と長岡美装社が取り組む地域貢献にピエクレックスタオルが選出 長岡京市×長岡美装社が贈呈式を3月26日に開催
~同市のロゴ入りピエクレックスタオルが4月より婚姻お祝い贈呈品に~

 

ピエクレックスは、植物由来の土に還る衣料およびサステナブルファッション社会の実現を目指す循環インフラ「P-FACTS」の取り組みを進めています。「P-FACTS」では、植物由来のポリ乳酸を原料とした素材である「電気の繊維」ピエクレックスを使用したアパレル製品や繊維製品を回収・堆肥化し、農業や林業での利活用まで、パートナー企業・自治体・福祉施設・学校法人など多くのステークホルダーとの連携のもと推進しています。この取り組みについて長岡京市にも賛同いただき、連携パートナーとして参画いただいています。

 

■長岡公園の再整備事業に関する進捗

当社と長岡京市は、包括連携協定(2022年5月締結)に基づき長岡公園(所在地:京都府長岡京市天神二丁目地内)の再整備事業のための協定を2022年10月に締結し、長岡京市の市制施行50 周年事業および当社の地域貢献活動のひとつとして長岡公園の再整備に向けて取り組みを進めてまいりました。 2024年3月には長岡京市と当社による長岡公園の再整備に関する基本計画の策定が完了し、具体的な再整備エリアの決定やスペースのゾーンニングを行いました。憩いの広場、センター棟、遊びの広場を配する核心的ゾーンを“センターゾーン”と示し、オープンスペースである憩いの広場や遊びの広場、センター棟の建築が有機的に調和し、楽しく、利用しやすく、多様で魅力的な空間となることを目指して、次の通りデザインコンセプトを設定しました。

 

センターゾーンデザインコンセプト

 

子どもも大人もみんな誰もが、五感を使って学べる空間

Neutral (対等・中立・中間)

 

今後このコンセプトに基づいて実現のための設計ステップを進めてまいります。

 

再整備後の遊びの広場イメージ

 

再整備後の憩いの広場イメージ

再整備範囲と施設配置の方針

 

また、基本構想の再整備の方針で策定した“新しいことにチャレンジし続ける公園”に基づき、村田製作所の技術を活かした工夫を取り入れること、公園におけるイノベーションの創出を行うことを目的に“長岡公園DX化Project” を立ち上げ、再整備事業への取り組みと支援策の提案を行いました。今後、長岡公園のDX 化実現に向けた、実装化の検討を進めてまいります。

 

今後の主なスケジュール(予定)


内容
2024  工事着手 
2025  7
工事完了 
  8
リニューアルオープン 

 

2022年10月1日に市政50周年を迎えた長岡京市は、次の50年に向けて「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京市」を基本構想とした都市計画に取り組まれています。また、同時に「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けて環境への取り組みも進められています。
当社は、グループ全体でこれまで培ってきた知見・技術力を活かし、長岡京市における地域社会の発展や持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

関連リンク
長岡京市と長岡公園再整備に関する協定を締結 | 村田製作所 (murata.com)


ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

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